（公財）不動産流通近代化センターは11日、スペシャリティ講座「欧米3ヵ国の不動産の今！」を開催した。
同センターが、今年1～3月に海外視察・調査を行ない、とりまとめた「不動産コンサルティングに関わる海外調査」報告書などを踏まえて、同視察にも同行した（株）ニッセイ基礎研究所社会研究部上席研究員・住宅・土地政策室長の篠原 二三夫氏が、米・英・独の海外不動産投資リスク対応とメリット、各国・都市の指標・市場の見方、現在の不動産市場などについて講演した。
カントリー・地域性リスク、不動産市場や金融変動のリスクなど海外投資のリスク面について解説。海外不動産の投資にあたっては、投資保険や事前現地調査、取引制度の理解、市場の現状や見通しの把握などが重要とした。
また、指標の見方では、立地、人口などの基本項目はもちろん、就業状況の割合、インフラ整備の状況、産業割合、人種構成など細かい指標もみていくべきと指摘した。
さらに「海外投資を考える顧客に対して、対象国のリスクとメリット双方を公平・公正な視点で説明できる不動産コンサルティングサービスが求められる。一方で、オリンピック開催決定などを受け、日本への投資需要も高まるため、それに応えられる体制づくりが重要となる」と述べた。
