国土交通省は11日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成24年度分）」を発表した。
住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。
この場合の「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するものを指す。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で7万2,525戸（持家5万3,088戸、貸家1万8,602戸、給与住宅835戸）。その跡地に再建築された戸数は全体で9万4,668戸（持家4万7,707戸（再建築率50.4％）、貸家3万9,111戸（同41.3％）、給与住宅1,208（同1.3％）、分譲住宅6,642戸（同7.0％））だった。再建築戸数は除却前比で1.31倍。
また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.10倍、給与住宅が1.40倍であった。
圏域別では、首都圏が1.58倍、中部圏が1.04倍、近畿圏が1.16倍、その他地域が1.17倍となった。
再建築率は10.6％（前年度11.2％）。利用関係別の構造別再建築率は、持家では木造12.9％（同13.8％）、非木造25.6％（同26.0％）、貸家では木造9.5％（同10.4％）、非木造13.6％（同14.3％）、分譲では木造0.8％（同0.9％）、非木造4.4％（同5.1％）。
都市圏別の再建築率は、首都圏が13.8％（同14.4％）、中部圏が11.0％（同10.5％）、近畿圏が8.6％（同8.3％）、その他地域が8.3％（同9.6％）だった。
