（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）の共同研究会である「オフィス市場動向研究会」はこのほど、2013～20年の東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を発表した。
東京ビジネス地区は、12年の大量供給などで賃料が下落したが、13年には反転し14年も上昇が継続すると予測。15～16年も賃料は3～5％上昇していくと見込まれるが、上昇幅は減少、17～20年は微増傾向で推移すると見込む。空室率は、13年が7.2％、14年には6.6％まで低下し、15～16年には6.5％に、17年以降も6.5％前後で推移すると予測している。
大阪ビジネス地区は、13年にグランフロント大阪の竣工等で空室率は10.1％まで再上昇し、賃料も下落幅が拡大。14年には賃料指数は過去最低の89まで低下する見込み。しかし15年には反転し2％弱上昇、16年には3％弱上昇、17年以降は緩やかに回復し、年率3％弱上昇するとしている。空室率は13年に引き続き、14年も高止まり、16年には低下して9.5％に。17年以降は緩やかに回復し20年には7.3％となると予測した。
名古屋ビジネス地区は、賃料は、13、14年はわずかに上昇するが、15年には再度6％下落し、その後も下落傾向が続くと予想。17年にはほぼ横ばいとなり、18年以降上昇が続くものの、回復は緩やかで厳しい状況が続くとの見込み。空室率については、13、14年は新規供給が少なく、市況の改善が進むため空室率は9.0％となるが、15年に名古屋駅周辺で17万坪と過去最大の新規供給が予定されているため、空室率は12.7％まで上昇。しかし16年には新規供給が少なくなり空室率は改善していくと予測した。
