（一財）建設経済研究所は21日、2013年4～6月の国民経済計算を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（13年10月）を発表した。
建設投資は、13年度が48兆9,800億円（前年度比9.1％増）。14年度は、47兆8,500億円（同2.3％減）と予測した。
政府建設投資については、12年度大型補正予算の本格実施等により、13年度は2ケタの増加。14年度はその反動で減少するものの、消費税率引き上げに伴う経済対策に支えられ、12年度を超える投資額を維持することが見込まれる。13年度の投資額は21兆300億円（同11.5％増）、14年度は19兆4,000億円（同7.8％減）。
民間住宅投資は、年度前半の消費税前駆け込み需要と金利先高観を背景とした消費者心理の変化により、13年度は緩やかな回復が継続。14年度はその反動により減少に転じると予測。13年度の投資額は14兆9,600億円（同7.0％増）、14年度は14兆7,300億円（同1.5％減）とした。
民間非住宅投資は、高水準であった12年度着工分の出来高、および着工床面積増加により民間非住宅建築投資が増加。13年度の投資額は12兆9,900億円(同7.7％増）、14年度は13兆7,200億円（同5.6％増）と予測する。
