オウチーノ総研は23日、「『災害対策』に関するアンケート調査」の結果を発表した。10月4・5日にインターネットによるアンケート調査を行なったもの。対象は20~69歳の男女で、有効回答数は562。
「災害対策を行なっている」と回答したのは、全体では78.1％。家族形態別では、「夫婦」の家庭が86.3％と最も高く、「夫婦＋子」（79.7％）、「実家暮らし」（75.8％）、「一人暮らし」（70.4％）、「片親＋子」（69.2％）と続いた。
「災害対策を行なうようになったタイミング」については、「東日本大震災を契機に」と回答した人が58.6％と半数以上を占めた。なお、「東日本大震災以前より行なっていた」は40.5％、「東日本大震災以降行なうようになった」は0.9％であり、同社では、東日本大震災を目の当たりにして危機意識を抱き、行動に移した人が多かったのではないかと見ている。
また、「東日本大震災を契機に」と答えた人を家族形態別に見ると、「一人暮らし」が68.1％と一番高く、次いで「実家暮らし」（63.8％）、「片親＋子」（61.1％）、「夫婦＋子」（54.1％）、「夫婦」（53.3％）となった。「一人暮らし」全体で、「東日本大震災以前に対策を行なっていた」は22.4％であったことから、東日本大震災以後、頼れる家族が近くにいない不安感がこのような行動を引き起こした要因ではないかと分析している。
また、「行なっている災害対策の内容」については、「非常用水の確保」（45.9％）がトップとなったものの、半数以下にとどまり、次いで「非常食の確保」（38.3％）、「防災グッズの準備」（32.4％）であった。
