不動産ニュース / 団体・グループ

2013/10/31

犯罪被害者への民間賃貸住宅媒介で県と協定/全日神奈川

 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部は28日、神奈川県と「犯罪被害者等への民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」を締結した。

 犯罪被害に遭遇して従前の住居で生活できない悩みを抱えている被害者に対し、民間賃貸住宅への入居支援を行ない、生活の早期回復を図るのが目的。

 協定には、犯罪被害者の希望に沿った民間賃貸住宅の情報提供および、入居契約時の手数料無料化を盛り込んだ。運用開始は12月2日。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年6月号
本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/5/12

記者の目を公開しました

「シロアリ被害、発見できるのは今!」を更新しました。
知らずに進行するシロアリ被害…放置すると建物強度が低下。また、気が付かずに売却をしてしまえば契約不適合責任に当たることも…!? 早期発見が望まれますが、普段は床下でうごめいていて自分で見つけるのは難しいものです。しかし春から夏はシロアリが発見しやすくなるチャンスタイムだとか…?専門事業者を取材しました。