三菱地所（株）は31日、2014年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（13年4月1日～9月30日）の連結営業収益は4,810億100万円（前年同期比10.3％増）、営業利益737億4,800万円（同26.3％増）、経常利益627億400万円（同36.1％増）、当期純利益436億3,100万円（同75.6％増）の増収増益。
主力のビル事業では、第1四半期に行なった物件売却、および12年に竣工した新規ビルの通期稼動で、営業収益は2,469億4,700万円（同10.6％増）を計上。しかし、ビルの閉館等による賃貸利益の悪化で、営業利益は531億8,600万円（同9.9％減）と減じた。
当期末時点での空室率は8.12％（6月末時点8.33％）。丸の内事務所で6.84％（同6.26％）と上昇したが、新規物件の空室を今年度空室率の算定に含めたことから、期末予想に対しては順調に推移している。平均賃料は2万3,445円（同2万3,598円）と、1坪当たり153円の下落。比較的賃料水準が低い丸の内以外の物件で貸付が進み、今後丸の内新規ビルの貸付進捗も予定されていることから、期末予想（2万4,000円）に対しては想定通りに推移している。
住宅事業では、マンション事業において、低単価物件の引き渡しが多かったことから、営業収益は1,290億200万円（前年同期比10.9％減）と減じたが、利益率の改善等により、営業利益は42億8,100万円（同47.2％増）の大幅増。分譲マンション販売は期末時点で、通期売上予想（2,880億円）の87.9％に相当する契約を獲得済み。
同日開催した決算説明会において、同社専務執行役員の加藤 譲氏は「税制の優遇措置等により、ユーザーは『消費増税前に買い急ぐ必要なし』と判断している様子。分譲マンション販売は堅調に推移している。当面は、販売好調が続くと予想し、年間で5,500～6,000戸の供給を目指す」などと話した。
通期については、連結営業収益1兆700億円、営業利益1,600億円、経常利益1,220億円、当期純利益580億円を見込む。
