（一社）全国住宅産業協会は7日、第46回全国大会を名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区）で開催した。
（一社）日本住宅建設産業協会と（一社）全国住宅建設産業協会連合会が新設合併後、初開催となる全国大会には、国土交通省土地・建設産業局次長・江口 洋一郎氏や名古屋市長・河村 たかし氏などの来賓のほか、地方協会会員など約600名が参加した。
冒頭、同協会会長の神山和郎氏は「日本経済は回復基調にあるが、中堅・中小の住宅不動産市場の景況感は厳しい状況が続いている。住宅産業は安定した国民の生活を支援し、経済を下支えするという重要な役割がある。消費税率が10％となる際には、軽減税率5％を実現できるよう、政策提言を行なっていく」などと挨拶した。
大会では、平成26年度 住宅・土地に係る政策要望として、「消費税率10％引き上げ時に、住宅取得には5％の軽減税率を導入するなど恒久的な軽減措置を講ずること」と「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の拡充・延長」を重点要望としたほか、「住宅金融支援機構の融資率上限の引き上げなど融資制度の拡充・改善」、「新築住宅の固定資産税の軽減措置など各種特例措置の延長」、「良好な街並みの維持に資する相続税の非課税制度の創設」を発案。採択した。
