ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は12日、2013年第3四半期の世界主要都市オフィス賃料動向を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料動向が「下落加速」「下落減速（底入れ）」「上昇加速」「上昇減速（頭打ち）」の4サイクルのどこに位置するかを示す「プロパティクロック（不動産時計）」を用いて分析したもの。
東京のAグレードオフィスについては、上海やロンドン、ニューヨークと同様の「上昇加速」に位置するとした。緩やかながらも底堅い上昇が続いており、6四半期連続の「上昇加速」。
同社では、「輸出関連企業を中心に業績改善の動向も報告されている。この動きに呼応した企業のマインド変化がオフィス賃貸市場に好影響を及ぼすことが期待される」としている。
