東急不動産ホールディングス（株）は13日、持株会社体制移行後初となる2014年3月期第2四半期決算を発表した。
同期（13年4月1日～9月30日）の連結売上高は2,940億8,600万円（前年同期比2.6％増）、営業利益251億5,300万円（同9.5％増）、経常利益200億9,200万円（同21.4％増）、当期純利益90億9,900万円（同35.9％減）。最終利益の大幅減は、前期計上されていた投資法人への資産譲渡に伴う固定資産売却益がなくなったため。
管理受託と仲介事業が業績伸長を牽引。管理受託は、ユナイテッドコミュニティーズ（株）の連結子会社化で管理ストックが増加。売上高475億円（同25.4％増）、営業利益31億円（同23.7％増）と大幅な伸び。仲介も、リテール・ホールセールとも好調で、取引件数9,446件（同20.0％増）、取扱高4,580億円（同30.1％増）、売上高242億円（同25.4％増）、営業利益36億円（同210.4％増）と伸長した。分譲事業も、マンション計上戸数が890戸（同85戸増）、建売住宅215戸（同139戸増）と伸び、売上高579億円（同16.1％減）、営業利益29億円（同13.0％増）と増益を確保した。
また、持株会社体制移行により、自己資本が818億円増加し自己資本比率は19.8％（移行前：15.7％）、DER2.9倍（同：3.8倍）と財務体質が強化された。なお、組織体制の変更については、賃貸管理事業の集約や分譲事業の製・販・管一貫体制の構築などを、次年度から本格化する。
なお、通期では連結売上高7,000億円、営業利益600億円、経常利益485億円、当期純利益230億円を見込んでいる。
