（株）帝国データバンクは14日、2020年東京五輪に対する企業の意識調査の結果を発表した。調査対象は2万2,766社、有効回答数は1万769社。
日本経済全体に対して東京五輪特需への期待の有無を聞いたところ、8,183社（76％）が特需が「ある」と回答。「ある」と回答した企業は、東京で8割を超えているほか、全規模・全業界・全地域で7割を超えた。不動産業界に限ると、「ある」という回答は77.2％に達し、「ない」は9.3％にとどまった。
自社業績への影響については全体の33.4％が「プラス」と考えているのに対して、不動産業界で「プラス」と回答したのは26.1％となった。
東京五輪が日本経済を押し上げるために解決すべき課題を複数回答で聞いたところ、「原発事故処理」が77.0％となり突出して多かった。以下、震災被災地の復興55.0％、公共インフラ整備加速46.2％と続いた。
