（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業況等調査」（2013年10月時点）結果を発表した。不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、10月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しを、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」等の業種ごとに指数化したもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比変動なし）、不動産流通業（住宅地）2.4（同10.1ポイントマイナス）、ビル賃貸業はマイナス14.0（同2.0ポイントマイナス）と、分譲業が横ばいとなったほかは、いずれも指数が悪化した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が3.2（同32.2ポイントプラス）とプラスに転じたが、モデルルーム来場者数が9.7（同11.0ポイントマイナス）と大幅マイナス。成約件数は30.3（同10.3ポイントプラス）、在庫戸数は45.5（同8.5ポイントプラス）といずれもプラスだったが、販売価格は21.9（同12.5ポイントマイナス）となった。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が1.8（同7.2ポイントアップ）とやや回復。購入依頼件数は9.1（同24.8ポイントマイナス）、成約件数はマイナス7.4（同11.0ポイントマイナス）、取引価格は17.9（同3.0ポイントアップ）。取引価格を除く各指数がいずれも悪化した。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス12.3（同10.7ポイントマイナス）と悪化。購入依頼件数は15.5（同4.2ポイントマイナス）、成約件数はマイナス6.9（同16.7ポイントマイナス）、取引価格は9.2（同2.3ポイントマイナス）といずれも悪化した。
ビル賃貸業は、空室の状況が8.8（同8.8ポイントプラス）と回復したが、成約賃料動向がマイナス4.5（同4.6ポイントアップ）と改善しながらも、マイナス指数のままとなった。
