プロロジス（日本本社、代表取締役：山田御酒氏、世界本社、会長兼CEO：ハミードR.モガダム氏）は26日、創立30周年を機にしたグローバルおよび日本での物流施設開発戦略について、記者発表した。
プロロジスは現在、4大陸・21ヵ国において事業を展開。総所有・運営資産額は469億ドル（約4兆6,900億円）にのぼる。ハミードR.モガダム氏は「開発用地の戦略的活用による開発を推進していくとともに、新規開発用地の取得について、グローバルで年間開発投資額25億ドルを投じる」とし、うち日本は25％を占めることを明らかにした。
日本では現在、運営・開発中施設数51棟、総延床面積304万平方メートル。今後は、圏央道の整備に伴い「東京都心から40km圏での大型物流施設の開発を積極的に行なう」（山田御酒氏）。年間約600億円を投じ、圏央道の主要インターチェンジ周辺の土地の取得等に注力していく。
また同日、マルチテナント型施設「プロロジスパーク茨木」（大阪府茨木市）と「プロロジスパーク市川3」（千葉県市川市）の開発に着手すると発表。大阪湾岸地区（舞洲）の複数区画において、計5棟・延床面積約48万3,000平方メートルを開発中で、埋立地における効果的な土地利用として物流拠点エリアを形成していくとした。
「2月14日、日本プロロジスリート投資法人（NPR）が上場した。プロロジスが物流施設の開発・運営を、NPRがプロロジスが開発した24物件のAクラス物流施設の保有・運用を担い、明確な役割分担のもとさらなる成長を目指したい」（同氏）。
