（一財）不動産適正取引推進機構（REITO)はこのほど、「不動産取引・管理に関する実務実態調査」の結果をまとめた。不動産関連の各団体・会員の協力を得て、賃貸住宅媒介および管理に関してアンケートを実施したもの。7,880件に配布し、有効回答数は2,640件。
管理物件のうち居住用定期借家契約の割合について聞いたところ、「0％」という回答がもっとも多く、44.5％。続いて「1％未満」24.2％、「1％以上5％未満」18.4％となった。ただ、1万戸以上を管理する事業者では、「1％未満」38.2％、「1％以上5％未満」21.8％のほか、「その他」が20.0％を占めた。「その他」は40％以上という回答がほぼすべてを占めていることからも、大手管理会社中心に一定の普及が読み取れる。
また、災害対策に関して賃貸人から受ける相談の内容では「必要な耐震診断・点検の実施」30.6％、「老朽化して危険と認められる物件の建て替えや改築」21.8％となり、物件の耐震性アップに関する内容が上位を占めた。事業者が賃貸人にどういった提案をしているかという項目では、「必要な耐震診断・点検の実施」が36.9％でトップだったが、「特になし」という回答も35.7％と多かった。
一方、賃貸住宅管理業の登録については「登録している」46.1％、「現在登録申請中」1.9％、「登録していない」52.0％と、拮抗した。「登録していない」という回答の理由では、「登録しなくても営業上問題がない」が39.7％、「申請手続きが手間」21.4％、「事務コストが増える」16.4％。登録のメリットが見えないことや、コスト・手間の問題で登録を見送る例が多いことも分かった。
