国土交通省は2日、「不動産流通市場活性化のための講習会」をきゅりあん（東京都品川区）にて開催した。
講習会では、（株）価値総合研究所主任研究員の小沢 理市郎氏が事業者連携事業の現況について説明。今年度は昨年組成した組織を熟成させ、協議会同士の連携を強化し、ビジネスモデルを実施しながら消費者の信頼を獲得していく方針を示した。
国土交通省 土地・建設産業局不動産業課課長補佐の金子 佐和子氏は「ストック活用型社会に向けた不動産流通ビジネスのあり方」をテーマに講演。新築住宅市場が主流の不動産市場は、人口減少や高齢化、世帯構成の変化等によって変わると予測。「各種の問題を打破して不動産流通市場を活性化させ、住宅を持っている人が適宜資金化したり、住み替えができるよう、環境を整える必要がある」と述べた。
首都圏既存住宅流通推進協議会代表の西生 建氏が、同協議会の活動を報告した。同氏は「ユーザー目線でビジネスができているか、既存住宅流通活性化についてプロがどう準備していけるのか等について、講習会や研修プログラムを通じ、考え方を共有することが大事」と説明。今年度は、参加各団体が実施する教育・研修プログラムが受講できるよう環境を整え、既存住宅アドバイザー・既存住宅インスペクターなど事業者向けの講習会開催などを実施していくとした。
また、かし保険の案内と利用が中古流通の流れを変えるきっかけとなるとし、「かし保険案内宣言店」の登録を推進。14年2月末までに「（仮）リフォーム事業者認定」制度の実施を目指すほか、金融機関などと提携し、かし保険付帯取引への金利優遇の実施を検討していく。「従来の建物評価だけでなく、資産価値が下がりにくいまちづくりには何が必要かを考えなければいけないターニングポイントにきている」（西生氏）。
