（株）富士経済は5日、住宅リフォーム市場の現状と今後の予測についての調査結果を発表した。
調査期間は2013年7～10月。調査内容は、元請業態別のリフォーム市場と「スマートハウス」など注目のリフォームメニューについて分析し今後を予測したもの。
主要業態別リフォーム市場（元請金額ベース）では、12年度はハウスメーカーやゼネコン・ディベロッパーがリフォームの注力度を上げたことや、改装や増改築など複合的なリフォームが増えたことで一件当たりの単価が上がり、前年度比3.4％増の7兆7,884億円と大きく拡大。ショールームや個別訪問での展開や新規客・リピーター客別にアプローチを行なうリフォーム事業者が増える傾向にあり、複合的なリフォーム案件の獲得につながっているとみられている。
13年度は、14年度の消費税増税への駆け込み需要により前年度比5.2％増の見込み。14年度以降は13年度の反動が予想されるが、改修時期を迎える住宅ストック増加による需要の拡大、政府による助成、中古住宅流通の底上げなどにより、緩やかながらも拡大が継続し、16年度には12年度比9.9％増の8兆5,586億円と予測。
業態別では、独立系工務店がもっとも大きな市場を占め、注目は住設建材系、ハウスメーカー系、小売系のリフォーム事業者とした。
リフォームメニューでは、リフォーム事業者の注力度が高いものとして、創エネ機器やHEMSなどエネルギー関連機器の導入によるスマートハウスリフォーム、機能や価値向上を目的に全面改装を行なうリノベーション、住宅の断熱性能を向上させる断熱リフォームなどを挙げた。
スマートハウスリフォームに関しては、12年度に続き13年度も前年度比4割増と大きく拡大が見込まれ、16年度には市場規模が1兆192億円と1兆円を突破すると予測している。
