（株）ザイマックス不動産総合研究所は11日、東京23区と都心3区のオフィスマーケット市況を表した「成約賃料DI」を、2013年第3四半期（7～9月）分から、初めて発表した。
同データは、「成約」ベースのデータを用い、同一ビルにおける新規賃料単価の変動（「上昇」「据置」「下落」）から市況を表したもの。「成約」データを利用することで、実体をより適切に反映している。
当期の成約賃料DIは、東京23区で「＋6」、都心3区で「＋2」と、3期連続でプラスで推移。成約賃料DIは、2013年第1四半期に5年ぶりにプラスに転じ、その後、賃料単価が上昇した物件の割合が下落した物件の割合を上回る状況が継続。オフィスマーケットが上昇傾向にあることが伺える結果となった。
同社では、今後継続的に四半期ごとのデータを提供していく考え。
