（株）ザイマックス不動産総合研究所は24日、「オフィステナント電力量調査」結果を発表した。ザイマックスグループ運営のオフィスビルテナントのデータから電力量を算出。そのうち、東京電力管内における震災前後の変化について調査したもの。調査期間は2013年7～9月。有効データが得られたテナントは、約300棟・約3,000社。
「オフィステナント電力量」は、テナントごとに毎月の電力量を集計し、一般的な営業日数で補正。テナントの賃借面積で割って求めた1ヵ月間で消費する1坪当たりの電力量。
夏季（7～9月平均）のオフィステナント電力量は、10年が50.3kWh／坪、11年が42.0kWh（10年比16.5％減）、12年が42.8kWh（同14.9％減）、13年が43.8kWh（同12.9％減）と、震災前と比べ3年連続で10％以上減の水準を維持。節電行動が定着した様子がうかがえた。
ただし、11・12年と比べ、13年はやや減少幅が小さくなっており、同研究所では「12年と比べ最高気温が高かったこと、所定外労働時間が延びたことなどが背景にある」と分析している。
