(独)住宅金融支援機構は10日、アメリカワシントン特別区において、米国政府抵当金庫(ジニーメイ:Ginnie Mae、Government National Mortgage Association、総裁:テオドール・トーザ氏)と両機関の情報交換等を柱とする協力関係強化の了解覚書(Memorandum of Understanding:MOU)を締結したと発表した。
ジニーメイは、1968年に設立されたアメリカの住宅都市開発省の監督下にある連邦政府機関。公的保険が付保された住宅ローンを担保として組成された住宅ローン担保証券(Mortagage Backed Securities:MBS)の保証業務を行なっている。同機構が実施する証券化支援事業の(保証型)のモデルとなった組織で、ジニーメイの2013年第2四半期末現在、MBSの保証残高は1兆4,000億ドル(約140兆円)に上る。
今回のMOU締結は、日米両国の緊密な関係を象徴するものであると同時に、両機関の知見の交換を通じ、住宅金融市場の理解の進化を期待するもの。今後、住宅金融市場動向に関する会議を開催することなどを計画し、実務者協議ににおいて詳細を調整していく。