不動産ニュース / 団体・グループ

2014/1/14

ジニーメイと協力関係を強化/住宅金融支援機構

ジニーメイの総裁のテオドール・トーザ氏(左)と住宅金融支援機構理事長の宍戸信哉氏
ジニーメイの総裁のテオドール・トーザ氏(左)と住宅金融支援機構理事長の宍戸信哉氏

 (独)住宅金融支援機構は10日、アメリカワシントン特別区において、米国政府抵当金庫(ジニーメイ:Ginnie Mae、Government National Mortgage Association、総裁:テオドール・トーザ氏)と両機関の情報交換等を柱とする協力関係強化の了解覚書(Memorandum of Understanding:MOU)を締結したと発表した。

 ジニーメイは、1968年に設立されたアメリカの住宅都市開発省の監督下にある連邦政府機関。公的保険が付保された住宅ローンを担保として組成された住宅ローン担保証券(Mortagage Backed Securities:MBS)の保証業務を行なっている。同機構が実施する証券化支援事業の(保証型)のモデルとなった組織で、ジニーメイの2013年第2四半期末現在、MBSの保証残高は1兆4,000億ドル(約140兆円)に上る。

 今回のMOU締結は、日米両国の緊密な関係を象徴するものであると同時に、両機関の知見の交換を通じ、住宅金融市場の理解の進化を期待するもの。今後、住宅金融市場動向に関する会議を開催することなどを計画し、実務者協議ににおいて詳細を調整していく。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。