不動産ニュース / 団体・グループ

2014/1/15

建築費上昇等の課題に取り組む/全住協が新年賀会

「相続税の非課税制度の創設についても働きかけていく」と話す神山会長
「相続税の非課税制度の創設についても働きかけていく」と話す神山会長

 (一社)全国住宅産業協会(全住協)は14日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で、新年賀会を開催した。

 冒頭挨拶した同協会会長の神山和郎氏は「景気は上向きになっているが、いくつかの懸念もある。まずは、建築費の上昇。販売価格に転嫁できない局面だが、年内には落ちついてほしい。会員各社からは、用地の仕入れも厳しいと聞く。今年はこうした課題を解決していきたい」などと話した。

 また、来賓として挨拶した太田昭宏国土交通大臣は「新設住宅の着工数も回復するなど、明るい兆しがみえ始めている。スマートシティ等のまちづくりを担う不動産業界には景気のエンジン役として期待している」等と話した。

 新年賀会は、菅 義偉官房長官のほか、岩沙弘道不動産団体連合会会長など多数の来賓が参加し、盛会となった。

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