不動産ニュース / 開発・分譲

2014/1/22

海外企業の事業開発支援拠点となる“EGG JAPAN”を拡大/三菱地所

「足元のマーケットは改善しており、日本の市場は見直されはじめている。オリンピックの開催なども追い風とし、東京の競争力を高めていきたい」などと話す合場氏
「足元のマーケットは改善しており、日本の市場は見直されはじめている。オリンピックの開催なども追い風とし、東京の競争力を高めていきたい」などと話す合場氏

 三菱地所(株)は21日、同社が展開する日本未進出の海外企業や世界展開を目指す日本の中小ベンチャー企業の事業開発支援・誘致を行なう「成長戦略センタープロジェクト」について、実施拠点である“EGG JAPAN”を拡張し、新たにアメリカ企業4社が入居したと発表した。

 同プロジェクトは、国内の人口減少・少子高齢化の中で、国内産業の育成やテナント企業の事業開発支援を積極的に行なうことで、丸の内への企業誘致規模拡大やグローバルな交流創出を通じた新たなオフィス需要の喚起を目指すもの。
 “EGG JAPAN(日本創生ビレッジ)”は、同プロジェクトの実施拠点であり、オーダーメード型の事業開発支援を受けることができる「ビジネス開発オフィス」と、会員制ビジネスクラブ「東京21cクラブ」からなる。2007年に「新丸の内ビル」の10階に開設し、13年には「日本ビル」、この度、「新丸の内ビル」の9階に拡大した。

 今回新たな入居した企業は、企業向けのマシンデータのリアルタイム分析を提供するSplunk Services Japan合同会社と、インタレストグラフを提供するピンタレスト・ジャパン(株)、クラウドを活用したオンラインコラボレーションを提供する(株)Box Japan、スマホ向けの動画広告等を提供するMillennial Media(株)の4社。

 同日開催された記者発表会において、三菱地所代表取締役専務執行役員の合場直人氏は、「丸の内エリアには約4,200社の企業が集積しており、これは都市の資産ともいえる。同エリアは国家戦略特区として位置づけられており、官民共同で海外の企業を呼び込めるような取り組みを行なうことで、都市の国際競争力を高めていきたい」と話した。

 14年1月時点でのEGG JAPAN参画企業は海外企業12社、国内企業14社、専門企業11社であり、13年度の参加企業数は11社。来期は倍の入居を目指す考え。

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