不動産ニュース / 開発・分譲

2014/1/24

火災(家財)保険のインターネット契約システムを導入/東急リバブル

 東急リバブル(株)は24日、同社が募集する賃貸住宅の火災(家財)保険について、インターネットによる契約システムを首都圏全賃貸仲介店舗に導入したと発表した。

 契約システムは、日本興亜損害保険(株)(以下、日本興亜損保)と共同開発したもの。これにより、日本興亜損保の「リバブルナイスプラン」加入に際しては、パソコンやスマートフォンなどから専用サイトにアクセスすることで、画面上で契約プランの選択、保険料支払い、重要事項説明および契約内容確認などの契約手続きを完了することができる。

 これまでは、顧客に重要事項説明等を実施した上で、申込書類に署名・押印を求め、さらに現金または銀行振り込みで保険料を支払ってもらうという手続きとなっていた。同保険の損害保険代理店である東急リバブルでは、年間約6,000件の契約の書類作成や会計業務などの負担が大きく、この軽減が課題となっていた。
 本システムの導入により、同社営業社員の事務作業業務時間を、従来の3分の1程度まで軽減できると見込んでいる。

 今後もIT推進によるサービス向上や業務効率化に取り組む考え。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。