不動産ニュース / イベント・セミナー

2014/1/30

防災・減災に向けた研究成果報告会を開催/国交省

 国土交通省は、国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所、(独)建築研究所、(独)港湾空港技術研究所との共催による「防災・減災に向けた研究成果報告会~東日本大震災から3年~」を、3月19日に開催する。
 
 発表会は「地震・津波被害の把握・推定」、「土木構造物における取り組み」、「建築・都市分野における取り組み」の3部構成。地盤、砂防、津波、道路、下水道、河川、海岸、建設・都市の分野の担当者14名が発表する。また、国総研総合技術政策研究センター建設経済研究室主任研究官の岩見達也氏が「東日本大震災における火災の実態と今後の取り組み」をテーマに発表する。

 会場は、中央合同庁舎2号館地下2階講堂(東京都千代田区)。参加費は無料。詳細は、国土技術政策総合研究所(TEL029-864-2674)まで。 

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座談会「事故物件に立ち向かう」

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。