（株）東京カンテイは30日、2013年の全国「マンション化率」調査結果を発表した。「マンション化率」とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。
13年の全国世帯数5,459万4,744に対し、マンションストック数は651万7,051戸で、マンション化率は全国平均11.94％（前年比0.14ポイントアップ）。約8.4世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという計算になる。
都道府県別では、東京都が25.90％（前年：25.52％）が最も高く、2位の神奈川県22.17％（同：21.94％）と共に2都県だけ20％超える結果となった。また、昨年3位に浮上した大阪府が18.20％（同：17.94％）と兵庫県18.04％（（同：17.93％））との差が広がっており、大阪府のマンション集中が顕著であることが分かった。
圏域平均は、首都圏が21.09％（同0.23ポイントアップ）で、近畿圏が15.40％（同0.17ポイントアップ）、中部圏が7.71％（同0.02ポイントアップ）といずれもマンション化率を伸ばしているが、圏域ごとの伸びには差がみられた。
三大都市圏やその周辺エリアでマンション化率が縮小するケースはここ数年みられなかったが、新築マンションの供給状況が低調な地方圏では縮小し始めたエリアがあり、マンション供給野地域偏在による“二極化”が生じていることが明らかとなった。
