三菱地所（株）は5日、2014年3月期第3四半期決算を発表した。
当期（13年4月1日～12月31日）の連結営業収益は7,202億7,300万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,078億2,100万円（同23.0％増）、経常利益933億1,400万円（同34.8％増）、当期純利益585億2,800万円（同72.6％増）の増収増益。
主力のビル事業は、物件売却収入の増加や新規物件稼働に伴う賃貸収入の増加等で営業収益3,624億5,500万円（同9.7％増）を計上。しかし、建て替えに伴うビルの閉館等による賃貸利益の悪化により、営業利益797億3,400万円（同4.7％減）と減少した。当期末時点での空室率は7.06％（9月末時点8.12％）。丸の内事務所も6.08％（同6.84％）と、改善傾向にある。平均賃料は商業店舗等における歩合制賃料が上昇したことなどから2万3,830円（同2万3,445円）となった。
住宅事業は、前期の売立物件の売却収入の反動で、営業収益は2,102億3,600万円（前年同期比4.5％減）と減少したが、分譲マンション販売事業における販売費の削減など利益率の改善等により82億8,300万円（同37.3％増）と増益。販売戸数は2,911戸（同271戸減）と前年同期比で減少した。
同日開催した決算説明会において、同社IR室長の玉木慶介氏は、「景気への期待感から企業マインドも高まっており、オフィス空室率の改善傾向は今後も続くのではないか。マンション事業は、金利先高感や税制の優遇措置などから消費税増税による顕著な落ち込みはない。今後も一次取得層を中心にファミリー向け物件、高額物件が堅調に推移していくのではないか」などと述べた。
通期については、連結営業収益1兆700億円、営業利益1,600億円、経常利益1,220億円、当期純利益580億円を見込む。
