（株）東京カンテイは13日、1月の三大都市圏分譲マンション賃料動向を公表した。分譲マンションの住戸が賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して集計した。
首都圏平均は2,574円（前月比2.4％上昇）。前年同月に比べると1.6％上昇しており、小幅な上昇下落を繰り返しながらじわりと上昇している。地域別では、東京都3,025円（同0.4％上昇）、神奈川県2,019円（同0.1％下落）、埼玉県1,609円（同0.6％下落）、千葉県1,533円（同0.5％下落）となった。
近畿圏の平均は1,838円（同0.2％上昇）。首都圏と同様に、築浅物件の増加により、高水準での安定傾向が続く。中部圏は1,547円（同1.4％上昇）だった。
東京は3ヵ月連続の上昇となったものの、都心3区で新築や築浅のマンションが賃貸になる例が増えていることが要因であり、ほかのエリアで目立った上昇の動きはほとんどない。近畿圏も大阪市には上昇の動きが見られるが、ほかのエリアでは横ばいで推移している。
同社は「賃料の上昇が見られるのは東京なら都心3区など、都市の中心部に限られる。2012年末ごろから、相続税改正を見越した富裕層が相続対策として都心部で分譲マンションを購入している動きがあり、その影響ではないか」と分析する。
また、こうした賃料上昇の動きは、今春を境に変化があると予測。「消費税が上がって可処分所得の減少をユーザーが実感すれば、賃料水準は調整局面に移行する可能性が高い」とした。
