（株）一五不動産情報サービスは3日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を発表した。半年ごとに調査しているもので、今回で13回目。物流分野の関与は問わず、不動産に関わる実務家・専門家を対象に調査している。実施期間は1月27日～2月5日、有効回答数は92票。
物流施設の不動産価格の半年後の見通しについては、「上昇」が68.5％（2013年7月調査比13.5ポイント減）と、5年ぶりに減少に転じた。「横ばい」は29.3％（12.4ポイント増）、「下落」は2.2％（同1.1ポイント増）といずれも増加している。
半年後の賃料水準については、「上昇」が54.3％（同18.3ポイント増）と、調査以来初めて過半数を占めた。一方「横ばい」は44.6％（同18.3ポイント減）と減少、「下落」は1.1％（同変化なし）と横ばいであった。
業況判断D.I.は、不動産価格が66.3ポイント（同14.6ポイント減）、賃料水準が53.3ポイント（同18.5ポイント増）と格差が縮小している
同社は、「投資先の一つとして、多様な投資家から物流セクターが注目され、賃貸事業の収益性とは関係なく一本調子で価格が上昇していたが、そのフェーズは終わりつつあり、今後は賃貸事業の収益性の向上が期待される局面に入る」としている。
