シービーアールイー（CBRE）はこのほど、アジア太平洋地域におけるオフィス市場の2014年の主要トレンドを分析した展望レポートを発表した。
アジア太平洋地域全体の予想成長率は従前に比べて低下しているものの、世界的な景気回復が進んでいる。結果、アメリカの金利が年内に大幅に引き上げられることはなく、量的金融緩和の縮小も穏やかなペースで進められていることから、同地域の不動産市場に対する影響は限定的なものになると予想した。もっとも、15年以降は金利引き上げのリスクが高まるとしている。
そのほか、主なトレンドとして、不動産投資のハイリスク志向が強まる傾向や、日本・ニュージーランド・シンガポールへの投資の増加、オフィス立地の分散化などを挙げた。
CBREのアジア太平洋地域リサーチ部門ヘッドのヘンリー・チン氏は、「新規需要量は9四半期連続で減少しているが、世界およびアジア太平洋地域の経済状況が徐々に改善しており、雇用動向も上向きであることから、今後は増加に転じると予想される」とコメントしている。
