（一社）プレハブ建築協会は14日、報道関係者向けに、2013年度の住宅部会活動状況報告会を実施した。
住宅部会は、3つの委員会（CS品質・瑕疵保証実施・プラン推進）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・低層集合住宅事業）で構成。14年3月現在で会員は20社となっている。
報告会では、住宅部会長代行・真鍋正司氏（パナホーム（株）執行役員）ほかが住宅部会の活動概要について説明した。
応急住宅対応状況については、11年に建設した約1万4,000戸が14年で3年を迎え、住環境改善への入居者対応への取り組みや、仮設住宅の定期点検・補修を実施したことなどを報告した。
各委員会・分科会からは、「住宅ストック分科会」が、中期テーマの「良質な住宅ストックの普及促進」に向けた取り組み状況を発表。供給業務管理基準（リフォーム編）の見直しと本格運用、リフォームの顧客満足度向上に向けた講習会の開催、「長期優良化リフォーム」「インスペクション」等の対応レベルアップを目指す技術WGの設置などについて説明した。
さらに、法制度、技術基準等の提言の見直し活動について、特に今年度は「長期優良化リフォーム」に対しての要望活動や国交省との意見交換を行なったことについて報告した。
CS品質委員会では、高品質住宅の業務システムの追及を目的に、各社の優れた取り組み事例や現場確認内容を共有化し、全体のレベルアップを推進したことを発表。続いて、各社顧客コールセンターを視察による顧客対応業務の共有化や、「（長期優良住宅対応）メンテナンスガイドライン」の整備および説明会の実施などについて報告。そのほか「環境分科会」が、「エコアクション2020」の12年度実績などについて公表した。
真鍋氏は会見の冒頭、「今後は、よりきめ細やかなニーズに対応できる商品、より丁寧な営業プロセスを心掛け、長い間住み続けることができる、次世代に住み継がれる住宅の提供を目指していく」などと述べた。
