東急リアル・エステート投資法人（TRI）は18日、「OKIシステムセンター（底地）」（埼玉県蕨市）において、売り主であり借地人である沖電気工業（株）が13年12月25日に行なった土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請に関し、埼玉県知事より告示がされたことを報告した。
要措置区域の指定をOKIシステムセンター（底地）の一部で受けたという。土壌汚染対策法施行規則第31条第1項の基準に適合していない特定有害物質の種類として、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン及びベンゼンの指摘を受け、原位置封じ込め又は遮水工封じ込めの措置を指示された。
また形質変更時要届出区域の指定もなされ、土壌汚染対策法施行規則第31条第1項の基準に適合していない特定有害物質の種類として、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物を、土壌汚染対策法施行規則第31条第2項の基準に適合していない特定有害物質の種類として鉛及びその化合物の指摘を受けた。
なお、沖電気工業は今回の指示措置を受け、揚水施設による地下水汚染の拡大防止を行なうとしている。なお揚水した地下水は基準値に適合するように処理する。また、沖電気工業は講じた措置について、埼玉県知事に報告を行なう予定。
