（株）オープンハウスは25日、「2014年消費税増税に伴う住宅購入意向者の動向調査」結果を発表した。
4月1日の消費税増税を直前に控えた3月に、現在1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住し、直近1年間に住宅購入を検討した30～40歳代の既婚者500名を対象に実施したもの。
それによると、住宅購入意向者の約4割（36.8％）が直近1年以内に住宅を購入。そのうち半数以上（51.1％）の購入者が、購入の決め手について「消費税増税前に住宅を購入したほうがオトクだから」と回答した。また、住宅を購入しなかった人の7割以上（73.4％）が、「10％増税前には住宅を購入したい」と回答していることが分かった。なお、非購入者に住宅を購入しなかった決め手を尋ねたところ、「もっとじっくり検討したかった」（72.2％）が大多数を占めた。
一方、住宅購入意向者の半数以上（56.6％）が「減税措置やすまい給付金について十分に理解できなかった」と、さらに約6割（57.0％）が、「住宅購入を検討するのに、十分な時間を費やすことができなかった」と回答した。
また、住宅購入者の3人に1人以上（35.0％）が「両親からの資金援助を期待した」とし、購入者の約5割（48.4％）が、実際に両親から援助を受けていることも分かった。
詳細は同社ホームページを参照。
