国土交通省は25日、ニッショーホール（東京都港区）で不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウムを開催した。
同省が、中古不動産流通市場の活性化を目的に2012年度から取り組んできた「事業者間連携による新たなビジネスモデルづくり」に向け、全国で14の協議会が、地域の実情や市場を踏まえた事業を展開。今回のシンポジウムは、各協議会のこれまで2年間の活動の集大成として行なわれたもの。
冒頭挨拶した、同省土地・建設産業局長の毛利信二氏は「ストック活用、中古住宅流通市場の活性化は大きな課題であり、当省もさまざまな施策を展開しているが、なかでも事業者間連携によるワンストップサービスの提供は重要な役割を担っている。この2年間で全国各地の協議会が先駆的ビジネスモデルを立ち上げ、まさに市場を変えつつある。今後も流通市場の活性化、地域経済の活性化の中心的役割を担っていただけると期待している」等と語った。
シンポジウムでは、全国14の協議会が、順次活動を報告。中古住宅流通と瑕疵保険・インスペクション・住宅履歴等とのパッケージ商品、宅建事業者等への教育研修プログラム、中古住宅ローンとリフォームローンとのパッケージ商品、ホームページやセミナー等を通じた事業者・消費者への情報発信などの成果を発表した。
また、今後も各協議会の事業をさらに継続・発展させていくため、「専門知識の習得と資質向上に向けた研鑽」「消費者とのコミュニケーションを重視した的確な情報や質の高いサービスの提供」「地域のニーズに即したサービス提供の在り方の追求、その普及・定着による地域社会発展への貢献」「協議会相互の連携・協力による先導的取り組み事例の継続的共有」などを柱とした「共同宣言」を採択した。
なお、同事業は、事務局を（株）価値総合研究所から（公財）不動産流通近代化センターに移し、来年度以降も継続される。
