不動産ニュース / 仲介・管理

2014/3/26

物流不動産仲介拡大へ日通総研と業務提携/東急リバブル

 東急リバブル(株)は26日、(株)日通総合研究所との間で、物流不動産取引に係る業務提携につき合意した。

 同研究所は、物流・ロジスティクス分野における唯一の民間研究機関として、コンサルティング事業や調査・教育サービスを展開している。東急リバブルは、物流施設をはじめ、ホテルやシニア施設、商業施設といった「オペレーショナルアセット」を不動産投資市場における新たな投資先として開拓しており、今回の提携も物流不動産に関する事業機会拡大を狙ったもの。

 今後は、物流施設への投資・開発事業者に対し、日通総研は(1)物流施設情報の適地評価などのアドバイス、(2)初期評価レポートの作成、(3)物流・ロジスティクスに係る基礎研修などを提供。リバブルが、対象案件の商品化や条件交渉、売買契約を手掛けていく。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。