シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、アジア太平洋地域の不動産投資家に対して意識調査を実施、投資意欲と年内の見通しをまとめた。
2013年のアジア太平洋地域の不動産投資総額は、前年を24％上回る904億米ドルに達し、調査開始以来過去最高を記録。不動産価格の高騰や経済成長減速といった懸念材料にもかかわらず、多くの投資家が「14年にはより多くの資金をアジア太平洋地域の不動産に投入する」と回答。64％が13年よりも不動産投資を増やすとした。
懸念材料について聞くと、景気減速23％、価格の割高感21％、米国の金融緩和縮小と金利上昇17％となった。アジア資本市場担当マネージング・ディレクターのグレッグ・ペン氏は「懸念材料はあるものの、全般的に見て投資家はアジア太平洋地域に対して明るい見通しを持っている」とコメントした。
投資対象として最も関心の高いセクターは、オフィスが32％と最高。以下、物流施設29％、居住用不動産21％と続いた。同社では「利回りが相対的に高く、需要が旺盛な物流施設への関心が高まっているものの、投資適格物件の取得が難しい状況が続いている」とする。
地域とアセットタイプの組み合わせでは、オーストラリアの物流施設とオフィス、中国の物流施設、日本のオフィスに関心が集まっている。シドニーや東京、上海といった都市への投資意欲は引き続き強い模様。
