三鬼商事（株）は11日、2014年3月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の3月末時点の平均空室率は6.70％（前月比0.31ポイント低下）。9ヵ月連続の低下となり、09年5月以来の6％台となった。3月は大型解約の影響が一部に見られたものの、既存ビルの成約が順調に推移し、空室面積が約2万3,000坪減少した。
築1年以内の新築ビル空室率は20.26％（同0.61ポイント上昇）。満室や高稼働している大規模ビルを含めた6棟が、既存ビル区分にシフトしたことが影響した。また、既存ビル空室率は6.55％（同0.25ポイント低下）となった。1坪当たりの平均賃料は新築2万7,900円（同234円上昇）、既存1万6,109円（同112円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は9.45％（同増減なし）。大型テナントの動きがなく、成約・解約ともに自社使用や自社ビルへの移転などが多くみられた。
新築・既存ビル別では「グランフロント大阪タワーA」が、竣工後1年経過し既存ビル区分にシフトしたことから、新築ビルの空室率が前月比45.59ポイント低下。一方既存ビルは同0.50ポイント上昇した。ビジネス地区外では「あべのハルカス」が高稼働で竣工し、大きな話題となった。なお、1坪当たりの平均賃料は1万1,213円（同32円低下）。
