（株）東京カンテイは14日、3月の三大都市圏分譲マンション賃料動向をまとめた。分譲マンションの住戸が賃貸された場合の平均募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して集計した。
首都圏は2,601円（前月比1.5％上昇）と、2ヵ月ぶりに上昇。震災直後の2011年4月以来の2,600円台となった。都県別では、東京都3,077円（同1.5％上昇）、神奈川県2,083円（同1.1％上昇）、埼玉県1,638円（同1.6％上昇）、千葉県1,534円（同0.3％上昇）と1都3県でいずれも上昇。特に千葉県は、5ヵ月ぶりに歯止めがかかった。
近畿圏は1,845円（同0.2％上昇）、中部圏は1,596円（同0.3％上昇）と三大都市圏いずれも上昇となった。近畿圏の大阪府は前月に比べて0.7％下落と弱含んだものの、高水準の推移は続いている。
いずれの地域についても、新築・築浅の事例増加が平均賃料を押し上げた。特に東京都港区では、前月に数件しかなかった2014年竣工の事例数が全体の1割を占めるなど、大きな影響を与えた。消費増税の駆け込みで購入した物件が市場に大量に出てきたと考えられる。
同社は、「新築・築浅物件の増加による賃料上昇が始まって1年になる。賃貸需要期が終わり、今後の市場がどうなるか、4～6月の市場動向を見極める必要がある」と分析している。
