シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2014年第1四半期（3月末）における首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上のマルチテナント型物流施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）71棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）12棟を対象に調査した。
首都圏では新たに5棟が稼働、供給面積は10万8,000坪と3四半期続けての高水準の供給に。空室率は4.5％（0.5ポイント上昇）で、依然として需給バランスはタイトな状況となった。賃料面でも上昇圧力が強まっており、実際に3PL会社のターゲットとなる坪当たり3,000円台の賃料水準のエリアではまとまった面積を借りられる既存物件がほとんどなく、特に埼玉県・千葉県の一部では新規に供給される物件の成約賃料が高止まりしている。
向こう1年間の供給予定面積は約14万坪と過去1年間の供給面積の半分以下となること、14年末までに竣工する4棟中約半分の面積ですでにテナントが内定しているなどから、需給がタイトな状態は継続すると見ている。
同社では、「土地や建築コストなどの開発コストが上昇しているが、需給の受け皿となる安定した供給を期待したい」とコメントしている。
近畿圏の空室率は13年第4四半期から引き続き0.0％。建設中の大型物件では好調な市況等を背景に賃料が押し上げられる傾向にあり、テナントはある程度受け入れざるを得ない状況になりつつあるという。
