三鬼商事（株）は9日、2014年4月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の4月末時点の平均空室率は6.64％（前月比0.06ポイント低下）。10ヵ月連続の低下となった。4月はテナント企業の移転需要が堅調に推移したものの、大規模ビルを含めた5棟の新築ビルが竣工。大型解約の動きもあったことから、1ヵ月間に東京ビジネス地区全体で減少した空室面積は約4,400坪にとどまった。
新築ビル空室率は19.45％（同0.81ポイント低下）。竣工した5棟（延床面積合計約2万6,000坪）のうち、大規模ビル1棟は満室稼働。1年未満のビルにも成約の動きが見られたため、同空室率が低下した。既存ビル空室率は6.48％（同0.07ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は、新築2万7,900円（同増減なし）、既存1万6,242円（同133円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は9.45％（同増減なし）。3ヵ月連続横ばいで推移した。テナント企業の動きが少なかったため、空室面積の増減に大きな変化が見られなかった。しかしながら、新規需要や拡張移転、館内増床に伴うオフィス需要などが徐々に出始めていることから、今後テナント企業の動きが活発になり、市場が改善傾向に変化することが期待されている。なお、1坪当たりの平均賃料は1万1,198円（同15円低下）。
