大東建託(株)は13日、横浜市が4月から進める小規模保育モデル事業の第1号施設「キッズパートナー大倉山」の運営を開始したと発表した。
政府は2015年度から小規模保育事業への補助金の支給を予定しており、 「待機児童ゼロ」を推進する横浜市が先行事業として開始した。
同社は、13年から「キッズパートナー綱島」（横浜市）を運営しており、その実績等が評価され、横浜市からこのほど同施設の運営依頼を受けたもの。
すでに4月21日より開園しており、同社グループであるケアパートナー(株)（東京都港区、代表取締役社長：白井孝和氏）が運営する。
小規模保育施設の定員は最大で19名、対象年齢は0～2歳の子供で、3歳で卒園となる。近隣の認可保育所や、高齢者デイサービス施設と連携しながら、たくさんの人とのふれあいを通して入園者の心を育んでいくとしている。
