不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2014/5/13

戸建住宅等、コア事業のサイクルを強化・拡充へ/大和ハウス工業

 大和ハウス工業(株)は13日、2014年3月期決算説明会を開催した。

 当期(13年4月1日~14年3月31日)は連結売上高2兆7,003億1,800万円(前期比34.5%増)、営業利益1,635億7,600万円(同27.8%増)、経常利益1,763億6,600億円(同21.3%増)、当期純利益1,020億9,500万円(同54.1%増)。売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべてで過去最高の数値を達成。また、15年度を最終年度とする第4次中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成する見込みとなった。

 次期(15年3月期)については、コア事業である戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設において、開発から建て売り、管理・運営など、一連の事業サイクルの強化・拡充を中心に事業を展開する。見通しについては、戸建住宅が売上高3,650億円(前年同期比7.5%減)・営業利益40億円(同70.1%減)、賃貸住宅が売上高7,770億円(同12.8%増)・営業利益730億円(同9.4%増)とした。全体では、売上高2兆8,000億円(同3.7%増)、営業利益1,700億円(同3.9%増)、経常利益1,690億円(同4.2%減)、当期純利益は1,050億円(同2.8%増)を見込んでいる。

 同日会見した同社代表取締役社長の大野直竹氏は、「消費税増税の駆け込みの反動があるなど、今後の受注高が読み切れない状況だが、戸建住宅を基盤に各事業を展開していく」と話した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。