（株）三井住友トラスト基礎研究所は14日、「東京23区における土地取引の実勢価格（2013年下期）」の調査結果を発表した。
地価公示による鑑定評価額を基準に、不動産取引価格情報における取引価格と取引地周辺の鑑定評価額の乖離を集計し、取引実勢ベースの価格変動を推計した。分析の対象は2005年7～9月期から13年10～12月期の東京23区における土地（住宅地および商業地）の取引で取引金額が1,000万円以上、地籍が30平方メートル以上かつ最寄駅からの距離が30分以内の物件。東京23区の住宅値では1万5,847サンプル、商業地では2,343サンプルを分析した。
当期の取引実勢ベースの変動率は住宅地が前年比3.5％上昇、商業地が同9.2％上昇と推計され、住宅地はでは反転上昇、商業地では上昇ペースが加速した。また、住宅地の取引実勢価格動向をエリア別に分析すると、都心業務地エリア（千代田区・中央区・新宿区・品川区・豊島区）が同11.1％上昇し、最も高い水準となった。
先行きについては、景気回復や人口の都心集中の流れが続いていることから、東京23区の実勢地価は上昇基調を保つと予測。子育て世帯を含む現役世代から人気の高い都区部南エリアにおいて、他エリアに比べて出遅れている地価上昇ペースの加速が期待されるとしている。
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