（一社）不動産流通経営協会（FRK）は29日、ホテルオークラ（東京都港区）において、第45回定時総会および理事会を開催。平成26年度事業計画・収支予算案などを承認、可決した。
今年度は、不動産流通促進に向けた政策提言、調査研究活動、税制改正要望、消費者啓発事業、適正取引推進事業などが主な課題。併せて、不動産売買契約書等標準書式の共通化、従業員育成、ホームナビ事業などに注力していく。
懇親会で挨拶した竹井英久理事長は、「国土交通省では、中古住宅の流通や活用に向け、不動産取引に必要な情報の集約、消費者に適時適切に提供できるシステムの検討、中古住宅の評価手法についての指針策定の検討が進められている。これら政策の具体化にあたり、当協会は市場の実情を踏まえた意見具申を行なっていく。売買契約書等の共通化や、買い主に提供するマンション管理情報の拡充、IT化の進展への対応などにも注力していきたい」などと抱負を述べた。また、「宅地建物取引士」への改称については「取引士への呼称変更は、われわれにとっての励みとなる。これを機に、高い倫理性を持った業界として一層向上していく」と話した。
