不動産ニュース / ハウジング

2014/6/4

受注残の積み上がりで営利19%増/東日本ハウス14年10月期第2四半期決算

 東日本ハウス(株)は3日、2014年10月期第2四半期決算を発表した。

 当期(13年11月1日~14年4月30日)は、連結売上高233億3,000万円(前年同期比6.1%増)、営業利益9億800万円(同19.3%増)、経常利益7億3,200万(同47.6%増)、当期純利益5億9,900万円(同15.4%増)。

 主力の住宅事業では、新規受注高が消費税増税後の反動により前年同期に比べて39億2,400万円減少したものの、前期を33億9,500万円上回る期首受注残があったことから、売上高199億4,000万円(前年同期比8.6%増)、営業利益12億3,700万円(同17.2%増)となった。期末の受注残は前年同期比25億300万円減となっている。

 なお、併せて剰余金の配当を決議。1株当たり7円(前期:5円)の配当を実施する。

 通期業績については連結売上高605億円、営業利益64億円、経常利益59億円、当期純利益50億円を見込む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。