（一社）全国住宅産業協会（全住協）は10日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で第2回定時総会を開き、2013年度事業報告および決算、14年度事業計画および予算等を承認・可決した。
14年度は、消費税10％時の軽減税率の導入、住宅・土地税制改正、住宅金融支援機構のフラット35をはじめとする融資制度等について要望。また、住宅の商品企画・供給手法等の研究や同協会の住宅履歴システム「全住協いえかるて」の普及などを基本方針として展開していく。
また、協会としては、経済情勢や市場動向、住宅政策等企業経営に資する経営者向けの講演や意見交換会を積極的に開催し、会員間の意思疎通の一層の円滑化を図っていく考え。
