不動産ニュース / その他

2014/6/13

フリーアドレスなどを導入。事務所の効率化図る/住友林業

東京東支店オフィスのようす
東京東支店オフィスのようす

 住友林業(株)は、住宅事業本部の業務効率化と省スペースを実現するため、オフィスの形式を変更していく。
 
 同社は2013年10月、池袋店でフリーアドレスとペーパーストックレスを試験的に導入。約8割の社員が「働き方の変革を意識できた」と回答したことから、移転やレイアウト変更を行なう支店で導入を決定した。
 
 4月10日に開設した東京東支店(東京都江東区)は、池袋支店の成果を反映し、日中オフィスにいることの少ない営業や現場監理担当の社員の席をフリーアドレスとすることで支店内の異なる部署間のコミュニケーションを図りやすくし、作業スペースとしても有効活用した。

 また、職種別のオフィス利用時間を考慮したレイアウトとすることで一人当たりのスペースとしては約4割の省スペースを実現した。

 そのほか、社員が個々に所有していた顧客情報の一元管理や保存が必要な資料をデータとしてサーバに管理し、紙の保管場所の省スペース化と保存資料の検索制の向上を図るなど、業務効率を向上させた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。