「平成25年度国土交通白書」が1日、閣議決定された。
今回の白書では、特定テーマに「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」を挙げ、社会インフラの歴史や経済社会の状況、社会インフラの老朽化の状況等を踏まえ、今後重要となる「賢く使う」「みんなで支える」「将来を見越す」という3つの観点から、実際の取り組み事例やアンケート結果等をもとに、目指すべき施策の方向性等を検討し、取り組んでいくとした。
また、国土交通行政の各分野における動向を政策課題ごとに報告。東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みでは、道路・港湾等の基幹インフラの応急復旧はほぼ完了し、本格復旧についても順調に進捗していると明記。一方、住宅再建・まちづくりについてはさらなる加速化が必要であり、労務単価の柔軟な見直し、人材・資材の確保、用地取得の短縮化など、被災地町村それぞれの隘路を実情に応じて打開していくことが必要であるとした。
心地よい生活空間の創生については、（1）安心・安全で豊かな住生活を支える生活環境の構築、（2）住宅の適正な管理および再生、（3）多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、（4）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保に関する4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を推進してくことなどを示した。
詳細は同省ホームページを参照。
