（一社）不動産証券化協会は3日、理事会を開催した。
理事会では、（株）青山財産ネットワークス、双日リートアドバイザーズ（株）を賛助会員として入会を承認。これにより現時点での会員数は、正会員105社、賛助会員179社、合計284社となった。また、「平成27年度制度改善要望・税制改正要望」について決定。そのほか、7月22日に開催する「ARESマスターコンベンション」について概要の報告を行なった。
制度改善については、運用財産相互間取引に関する規制の緩和を要望。税制改正については、（1）投資法人および特定目的会社等における税会不一致による二重課税の防止、（2）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が不動産を取得する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、（3）特定の事業用資産の買換え特例措置の延長、（4）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が「物流施設（倉庫等）」を用途とする不動産を取得した場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の拡充について要望する。
理事会後会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「リート市場は引き続き堅調に推移している。6月末時点での時価総額は8.5兆円となり、いよいよ10兆円が視野に入ってきた。また、リートの運用対象については多様化も進み、ヘルスケアリートのガイドラインも公表された。今後急速に高齢化が進む日本において、優良な施設を供給が必要となる。オペレーターにリート活用の意義を理解をしてもらえるよう啓発活動に尽力していきたい。その延長上で病院も視野に入れ国交省・金融庁と検討会を始めた。年内にはガイドラインを出せるのではないかと考えている」などと述べた。
