DTZデベンハム・タイ・レオン（株）は23日、2014年第2四半期の東京・大阪のオフィス市況および不動産投資市場動向をまとめた。
東京Aグレードオフィスの空室率は5.6％（前四半期比0.7ポイント低下）となった。空室率が5％台になったのは11年第3四半期以来、11四半期ぶり。一方で月額賃料については、1坪当たり2万5,757円（同3.0％上昇）と、3四半期連続上昇となった。年内の大型ビル新規供給は8割が竣工済みで、テナントにとって新築オフィスの選択肢が限られてきた。一部優良なビルのオーナーは新規募集賃料だけでなく更新賃料も引き上げている。
大阪Aグレードオフィスの空室率は7.42％（同1.01ポイント低下）で、5四半期連続の改善。月額賃料は1坪当たり1万4,694円（同1.0％下落）と、こちらは2四半期連続の下落となり、調整局面が続いている様子がうかがえる。
不動産投資市場については、前四半期に比べて大きく縮小した。住宅・ホテルを除く商業不動産の取引量は6,995億円（同48％減）。大型取引や年度末の取引量押し上げ効果がみられなかったものの、「市場自体に停滞感はなく、むしろ投資家の投資意欲は高まっている」（同社）という。
