（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、24日理事会を開き、2015年度税制改正に関する要望を決定した。
住宅取得・買い換え促進のための住宅税制等では、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例の適用期限の延長・拡充、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額（200万円）の400万円への引き上げ、不動産取得税に係る各種特例の延長、買取再販事業に係る税制特例に不動産取得税の軽減措置を追加、住宅ローン減税の二地域居住住宅への適用などを求める。
不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制では、土地の売買による所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税率特例の延長、不動産特定共同事業法の特例事業者が取得する不動産に係る特例の延長、JREITおよびSPC等が取得する不動産に係る特例の延長、などを要望する。
また、消費税増税への対応として、消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用するとともに、印紙税の廃止等、不動産に係る多重課税の排除を求める。
同協会は、新築住宅等について消費税増税に対応した住宅ローン減税の拡充、すまい給付金等の措置が講じられたことを受け、中古住宅流通活性化のためには既存住宅を対象とした住宅税制が必要であるとし、「多様な住宅ニーズに応えるためには新築住宅のみならず、既存住宅ストックを有効に活用することが不可欠」とした。
