（一財）建設経済研究所は24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2014年7月）を発表した。14年1～3月の国民経済計算を踏まえ、14～15年度の各投資見通しを予測した。
建設投資は、14年度が47兆8,600億円（前年比1.8％減）。15年度は、46兆200億円（同3.8％減）と、いずれも減少が見込まれるとした。政府建設投資は、14年度は12年度補正予算の反動により19兆5,400億円（同5.1％減）と予測。15年度も国の直轄・補助事業費等を前年度並みと仮定し、17兆1,600億円（同12.2％減）にとどまるとみる。
民間住宅投資は、相続税増税対策の貸家着工の継続はあるが、持家の駆け込み需要反動減等により、14年度は15兆3,000億円（同2.8％減）、15年度も消費税10％の影響は14年度ほどではないとし、持家・分譲住宅着工の回復で15兆5,800億円（同1.8％増）と予測した。住宅着工については、14年度90万7,000戸（同8.1％減）、15年度91万戸（同0.3％増）としている。
民間非住宅投資は、全産業の設備余剰感に解消の兆しがみられることから着工床面積が増加し、14年度は13兆200億円（同5.2％増）、15年度は13兆2,800億円（同2.0％増）と同水準で推移するとみている。
